新製品・新技術の開発時のリスク

こんにちは！！

新製品等を開発する際に、どのタイミングにて、他社の特許調査を行っていますか？

実際に製品の販売後に、特許権、意匠権、商標権侵害の警告を受けるケースが多いのではないでしょうか？

この場合、実際に販売した部分に関しては交渉、訴訟等で対応し、金銭による支払いで解決出来ますが、問題は、今後の製品の販売をどうするかではないでしょうか？

銀行融資等を受け、量産化の設備投資等を行っており、難しい判断が求められると考えます。

設計変更により特許権侵害を回避し、既設の量産設備を利用出来る場合は良いですが、

特許権侵害を回避できない場合、相手方とのライセンス交渉の結果ライセンス料が高く、あるいは、ライセンスが受けられず生産を中止する等の苦渋の判断に迫られる恐れも考えられます。

製品化の目処も立っていない段階にて、他社特許調査等の費用を掛けることは大変かもしれませんが、上記製品化後のリスク回避の面からも、早めの対策をお勧めします。

 

話は変わりますが、日本の特許の約半数程度は、休眠特許と呼ばれ、権利は存続していますが、実際にビジネスとして活用されていないと言われています。

開発段階にて、休眠特許の存在が分かれば、直ぐに交渉しその特許権の譲渡を受けることが出来れば、製品化へのスピードやリスク低減も出来ますね。譲渡が受けられない場合でも、設計変更等が行える段階でもあるので、強気な交渉も可能となりますね。

一方、製品化後等、その休眠特許の使用が必須の状況では、その特許権の譲渡交渉も相手側が有利となり、想定外の資金が掛かったり、最悪の場合には譲渡が受けられず製品化の見直しを迫られる恐れもありますね。

どのようなケースでも、早めのリスクヘッジは必要であると考えます。

以上です。